高松市議会 2019-09-13 09月13日－06号
企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。
企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。
まず最初に、保育所待機児童問題についてお伺いいたします。 保育所の入所希望を提出する際、７カ所も８カ所もの希望保育所を記載して申し込みをして、それでも入所がかなわない子供がいると聞いております。私の知人も、そういったことがありました。
◎土井久史健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長 健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長 健康福祉部の平成31年度主要事業及び新規事業についてでありますが、福祉事業の施策といたしましては、まず、子育て支援策として、保育所待機児童の解消についてですが、法人保育所が実施する施設改築等に引き続き補助を行います。
◎中野泰良健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長 健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長 次に、健康福祉部の重点施策及び新規事業についてでありますが、福祉事業の施策といたしましては、まず、子育て支援策としては、保育所待機児童の解消についてですが、法人保育所が実施する施設に整備するための改築等に積極的に補助を行います。
次、保育所待機児童についてお伺いします。 この待機児童の問題については、以前から本会議において何度も質問がされています。なぜ多くの議員にこの問題が本会議で取り上げられるかというと、市民から子供を保育所に入所させたいのだが、希望する保育所が満員で断られたという相談が議員に寄せられるからだと思っています。坂出市は待機児童ゼロですと言うと、市民はいつでも希望する保育所に入所できると考えてしまいます。
保育所待機児童の問題は、これだけ大きな社会問題になりながら、いまだ解決にはほど遠い現状です。2015年に始まった子ども・子育て支援制度は、保育の量の拡充、質の改善を掲げてスタートしましたが、現実は反対に待機児童はさらに増加、施設は１人当たりの面積基準を下げるなど、質の改善に逆行を余儀なくされている状況にあります。
次に、保育所待機児童対策についてお伺いいたします。 子育てを家庭でなく社会のものとして考えよう、そんな理想に基づいて少子化対策エンゼルプランが文部、厚生、労働、建設の当時４省の大臣合意で策定されたのが1994年12月です。あれから20年以上たった今でも新聞やテレビ報道では少子化、子育て支援、待機児童など、子育てをめぐる諸問題は解決に至らず報じられております。
１問、保育所待機児童発生防止対策の取り組みについて、まず質問させていただきます。2015年度より、子ども・子育て新制度となり、保育所、幼稚園の入所募集が行われました。結果、幼稚園定員2,350人に対して入園予定者1,102名、保育所定員1,040人に対して入所予定者1,016名、保育所の今後の入所可能人数は237名となっております。
それでは、６つ目に移りたいと思いますけれども、これは保育所待機児童の現状と解決についてということでございます。 本市では、ことし４月から、市長の施策で就学前の第２子の保育料が香川県で初めて無料になるということになりました。これは、本当に子育て支援にとりまして大事なことだと私も思っております。まさに、市長の英断ではなかったかというふうに評価もしております。
そこで、保育所待機児童の現状及び来年度以降の認可保育所の整備計画についてお聞きします。 次に、幼保連携型認定こども園──以下、認定こども園と略──についてお聞きします。 高松市は、国の新制度を先取りした形で、幼稚園・保育所を一体にした高松型こども園を実施。2011年度に、幼保一体化施設である塩江こども園を、2012年度には、香南・下笠居・庵治・はらに、こども園を開園しました。
そこで、昨今横浜市の待機児童ゼロの実現がニュース等で話題になっておりますが、本市における幼稚園及び保育所待機児童数が、先ほどゼロということになっておりますが、そのカウントの仕方というのもありますけれども、少なくともニュースを見る限り横浜の子育て中の女性にとっては、いつでも受け入れてくれる体制ができておるように感じてしまう、そういうような画面のつくり込みかもわかりませんけれども、それを見るに当たって、
今、政府においては包括的な子育て支援を2013年度から段階的に実施し、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を2015年度をめどに創設し、株式会社やＮＰＯ法人の参入も促して保育所待機児童の解消につなげる子育て支援改革法案の骨子を決め、今国会に提出されることになっております。その中には保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する方式が盛り込まれております。
平成22年１月に、保育所待機児童の一刻も早い解消と既存の社会資源を有効活用することで、サービス拡大を図り、すべての子供が質の確保された幼児教育と保育サービスを受けられるよう子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。
次に、来年度当初の保育所待機児童数の見通しについてでございますが、22年度当初の待機児童はゼロの見込みでございまして、本市の待機児童数は、４月時点では、19年から４年連続で解消される予定でございます。
次に、保育所待機児童についてお伺いいたします。 厚生労働省が９月にまとめた調査によると、施設や職員数が、国の基準を満たす認可保育所が満杯で入れない待機児童は、４月時点で２万5,384人となり、昨年同期比で３割ふえ、増加率が過去最大となったと報告しました。 その要因は、不況や育児休業の普及により、共働きがふえたことが背景にあるとしています。
高松市は、民営化に当たっては、保育所「待機児童の解消や多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに次世代育成支援の様々な施策を推進する」ために市立保育所の民営化を実施するとありますが、現在でも、公立保育所は保護者のニーズにこたえるべく事業を行っております。民営化の目的は、職員の削減にあることは第４次行財政改革計画で明らかになっております。
平成19年度の保育所待機児童はゼロと方針が出されているようでございますが、原則として希望園に平成19年度から入所できるととらえてよいのでしょうか、お答えをください。 ２点目でございます。年度途中の入園希望児もたくさんあるように伺っておりますが、その途中入所はどういうふうになるのでしょうか、お示しください。 ３点目でございます。
小児救急医療体制の整備状況と、保育所待機児童ゼロ作戦の、その後の経緯と対策についてお示しください。 ４点目に、我々公明党議員会は、早い段階から仕事と家庭の両立支援を目指し、育児と介護の援助を受けたい人と行いたい人から成る互いに助け合う事業として、ファミリー・サポート・センターの設置を求めてまいりました。昨年策定の高松市こども未来計画に掲載され、実施に向け大きく前進したものと思っております。
第３点目でございますが、保育所待機児童の現状と対策についてお示しをいただきたいと存じます。 次、４点目でございますが、牟礼地区には三つの児童館があります。この地区には長い間１カ所のみでしたが、１月10日の合併時に学童保育の場所が、それぞれ児童館となったようでございます。しかし、それを知っている人はほとんどいない状況というふうに伺っております。
当局によれば、民営化の趣旨は、高松の財政状況が非常に厳しい状況になっている中で、保育所待機児童の解消や多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、次世代支援の、さまざまな施策を推進するために市立保育所の民営化を実施するというものです。 しかし、あすの高松を担う子供たちの生活の場まで、厳しい財政状況にした失政の穴埋めにされていいのでしょうか。